弁護士の仕事は、
すべてオーダーメイドです。
ひとりひとりの事情は様々。だから、弁護士の仕事は完全オーダーメイドになります。詳しく事情をうかがった上で、法律的にどのようなことが問題になり、どのような解決手段をとることができるのかをご説明させていただきます。
田岡と佐藤が取り扱った経験がある事件には、たとえば、次のようなものがあります。ただし、ここに掲げたものは代表的なものであり、これ以外の事件は受任しないという趣旨ではありません。
なお、高度に専門的な事件や、遠方の裁判所に出頭する必要がある事件など当事務所で受任することができない場合には、適切な弁護士を紹介させていただきます。
刑事事件
保釈や情状酌量を求める自白事件はもちろん、無罪を主張する否認事件も取り扱っています。裁判員裁判20件を含む、600件（人）以上の受任経験があります。精神鑑定、工学鑑定、燃焼実験、ＤＮＡ型鑑定などの科学的証拠が問題となった事件の経験が豊富です。控訴審のご依頼もお受けします。
- 刑事事件（捜査弁護、保釈、公判弁護、裁判員裁判、控訴審・上告審）
- 少年事件
- 犯罪被害者支援（刑事告訴・告発、被害者参加、損害賠償命令）
事故（損害賠償）の相談
主に被害者側で、交通事故の事件を多く取り扱っています。正確な件数は把握していませんが、400件（人）以上の受任経験があります。
- 交通事故（後遺障害等級認定、異議申立て、示談交渉、損害賠償請求）
- 消費者被害（訪問販売、先物取引、外国為替証拠金取引、金融デリバティブ取引、仕組み債取引、未公開株詐欺）
- 医療事故（証拠保全、示談交渉、損害賠償請求）
- 建築紛争（瑕疵修補請求、ADR、示談交渉、損害賠償請求）
- その他の損害賠償（瑕疵担保責任、土地工作物責任、注文者責任）
夫婦・家族の相談
離婚や婚姻費用（別居中の生活費）の支払いを求める事件を多く取り扱っています。正確な件数は把握していませんが、750件（人）以上の相談、250件（人）以上の受任経験があります。依頼者の7割以上は女性です。親権や監護権が争われる事件の経験が豊富です。
- 夫婦関係（離婚、DV、親権、婚姻費用、養育費、監護者指定、子の引渡し、面会交流、財産分与、慰謝料、氏の変更、婚姻無効、離婚無効）
- 男女関係（ストーカー、不貞行為、婚約破棄、内縁解消）
- 親子関係（強制認知、親子関係不存在・嫡出否認、養子縁組無効）
遺産・相続の相談
遺産分割や、遺言の無効を主張する事件を多く取り扱っています。また、税理士等の外部の専門家と協力して、遺言の作成、生前贈与のご相談にも応じます。
- 後見（成年後見申立て、未成年後見申立て、任意後見契約、成年後見人、未成年後見人）
- 財産管理（不在者財産管理人、相続財産管理人）
- 遺言（遺言作成、遺言執行、遺言無効確認、遺留分減殺請求）
- 相続（遺産調査、遺産分割、相続放棄・限定承認）
お金（債権債務）の相談
債権回収や債務整理の事件を多く取り扱っています。正確な件数は把握していませんが、2000件（人）以上の受任経験があります。【現在，債務整理は受付を停止しております】
- 債権回収（売掛金請求、請負代金請求、貸金請求、詐害行為取消し）
- 強制執行（差押え、差押え取消し・範囲変更、執行停止）
- 債務整理（任意整理、自己破産、個人再生、過払金返還請求）
不動産の相談
不動産の任意売却や、賃貸している建物の明渡しを求める事件を多く取り扱っています。
- 不動産（任意売却、移転登記請求、休眠担保権抹消、境界確認、囲繞地通行権、妨害予防・排除、船舶売却）
- マンション（管理組合運営、管理費請求）
- 借地借家（建物収去土地明渡請求、建物退去請求、賃料増減額請求、原状回復費用請求、強制執行）
労働の相談
主に労働者側で、解雇や雇止めの無効を主張する事件や、割増賃金（残業代）を請求する事件を多く取り扱っています。
- 労働事件（解雇・雇止め無効、自主退職無効、本採用拒否、配転命令無効、時間外・休日・深夜割増賃金、セクハラ・パワハラ、労働災害、船員）
- 役員関係（役員報酬請求、任期途中解任による損害賠償、株主・債権者からの損害賠償請求）
- 株主関係（株主代表訴訟、有価証券報告書虚偽記載による損害賠償請求）
会社の相談
コンプライアンスや労務管理の相談に応じます。会社の支配権をめぐる株主間紛争の経験も相当数あります。
- 契約書作成・レビュー
- 社内規程整備（定款、就業規則、個人情報保護規程等）
- 労務管理（懲戒解雇・整理解雇、雇止め、従業員に対する損害賠償請求）
- 株主間紛争（取締役会・株主総会決議無効確認、職務執行停止・代行者選任、仮取締役選任、解散請求）
- 企業倒産（自己破産、民事再生、清算人、破産管財人）
その他の相談
経験は多くありませんが、インターネット紛争、行政事件の経験を有しています。国際離婚や退去強制手続などの外国人事件の相談にも応じています。
- 知的財産（著作権、不正競争防止法）
- インターネット（名誉毀損・プライバシー侵害、削除依頼）
- 行政事件（情報公開請求、国家賠償請求、労災、在留資格更新、在留特別許可、難民認定・異議申立続、執行停止・取消し訴訟、義務付け訴訟）
- 外国判決の執行判決請求
- 精神障がい者（医療観察法、退院請求）
講演
弁護士会の委員会活動のほか、学校や企業・団体での講演などに積極的に取り組んでいます。たとえば、次のような講演で、講師を務めた経験があります。
- 中学校・高校での進路選択の授業
- 裁判員制度に関する講演
- 責任能力や精神鑑定に関する講演
- 弁護士過疎偏在問題に関する講演
- 多重債務・消費者被害に関する講演
- 高齢者・障がい者の権利擁護（成年後見、虐待防止）に関する講演
- 男女共同参画に関する講演
- ドメスティック・バイオレンス（DV）に関する講演
- 保育園・幼稚園の園内事故等に関する講演
- 日本と韓国の相続制度に関する講演
